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建設業許可に関する平成28年6月1日からの改正について

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    建設産業・不動産業:建設業の許可 - 国土交通省

    建設業許可に関する改正事項が国交省のWEBサイトに掲載されています。
    「建設業許可等に係る改正事項について」をクリックするとPDFファイルを開くことができます。

    主な改正点は、以下のとおり。


    • 解体工事業の新設

    • 経管の要件緩和

    • 特定許可の必要な工事金額、専任の技術者が必要な工事金額の引き上げ

    • 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の統合



    詳細はPDFファイルにて確認してください。


    参考:報道発表資料





    平成28年度大阪市の工事入札に係る物件等級と経審P点、発注予定価格について

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      PDFファイル:「工事請負契約に係る事後審査型制限付き一般競争入札について」 | 大阪市


      大阪市の入札参加資格を持っている建設業者様向け情報です。

      平成28年4月1日からの物件等級を定める工事種目と経審のP点、発注予定価格は上記URLのPDFファイルのようになっています。


      医療機器販売業・修理業向け管理者継続的研修実施機関の一覧 | 医機センター

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        継続的研修実施機関


        上記URLは、公益財団法人 医療機器センターのWEBサイトに掲載されている継続研修実施機関の一覧です。

        ぼちぼち各機関ともH28年度の研修実施予定が公表されています。

        医療機器販売業、修理業の管理者(管理者候補)の方は、お忘れなく受講しておきましょう。




        PMDA : 対面助言のうち簡易相談の4月実施予定(医薬品・部外品)

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          対面助言のうち簡易相談 | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構


          上記PMDAのウェブサイト上で、医薬品・部外品向けの平成28年4月分の簡易相談の実施予定が掲載されています。




          「お酒の適正な販売管理に向けて」パンフレット|国税庁

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            パンフレット「お酒の適正な販売管理に向けて(平成28年2月)」|パンフレット・手引き|国税庁


            平成28年2月版のパンフレット「お酒の適正な販売管理に向けて」が国税庁の上記WEBサイトに掲載されています。

            酒類販売関係者の皆さんはぜひご参考になさってください。


            【新刊】医薬品添加物事典2016 : 薬事日報ウェブサイト

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              【新刊】医薬品添加物事典2016 : 薬事日報ウェブサイト

              2016年2月12日薬事日報より。


              2007版以降9年ぶりの改訂版が発売されました!

              定価20,000円(税別)です。高いですね。(;_;)




              登記・供託インフォメーションサービスの廃止について:法務局

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                登記・供託インフォメーションサービスの廃止について:法務局



                平成28年2月29日(月)午後6時をもって、「登記・供託インフォメーションサービス」が終了します。

                利用者が少なかったんでしょうかね。

                よくある質問については、引き続きWEBサイトに掲載されます。

                登記・供託オンライン申請システムの切替えについて | 法務省

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                  登記・供託オンライン申請システムの切替えについて | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと


                  「登記ねっと・供託ねっと」が平成28年3月22日(火)から次期システムで運用することに伴い、申請用総合ソフトのバージョンアップがされる予定です。

                  ホームページのURLが変更されることから、(1) 新URLを信頼済みサイトへ登録し、(2) ポップアップブロック機能の設定を行う必要があります。

                  次期システムでの新URL→http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

                  バージョンアップした申請用総合ソフトは、平成27年12月25日に既にリリース済みで、現行システムでも使用できるので、予めバージョンアップしておくといいでしょう。


                  登記情報提供サービスの「地番検索サービス」

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                    「地番検索サービス」を初めて利用される方へ

                    法務省 | 登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について

                    平成27年4月30日より東京23区内でサービスを開始した「地番検索サービス」は、同年7月1日には全国433市区長へサービス提供エリアが拡大し、徐々に便利性を上げてきている。

                    不動産登記の登記事項証明書をオンラインで請求するときは、土地に関しては地番を、建物に関しては家屋番号を調べる必要があり、その都度、管轄の法務局に問い合わせをしていた。

                    サービス提供エリアに関しては、オンライン画面上に表示される住宅地図から地番を検索して確認できるようになっています。




                    フロッピーディスクが使えなくなる | 法務局

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                      法務省:商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について

                      現在、商業登記等で添付書面を電磁的記録で提出する際にCD-Rかフロッピーディスクが使用されていますが、平成28年3月1日からフロッピーディスクが使えなくなり、代わりにDVDが追加されるようです。
                      (大阪法務局の掲示より)

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