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一定の条件を満たせば中小企業でもカテゴリー1の取扱い(在留資格)

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    【参照先】
    在留資格認定証交付申請/技術・人文知識・国際業務 | 法務省


    このページを見ると、カテゴリー1の欄に「(6) 一定の条件を満たす中小企業等」が加えられています。



    外国人の在留資格の手続きにおいて、受入機関(就職先企業など)の規模や種類によって、提出書類の内容が大きく変わってきます。

    上場企業などはカテゴリー1、源泉徴収税額が1,500万円の企業等はカテゴリー2として、提出書類が大きく緩和されてきました。

    「(6) 一定の条件を満たす中小企業等」のリンク先には2019年4月発表とした通知「一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職について」があります。

    これによると、外国人留学生の就職先となる企業は、一定の条件を満たせば、中小企業であっても大企業(カテゴリー1)と同様に提出書類を簡素化する、となっています。

    どのような条件か、見てみましょう・・・


    在留申請手続きのオンライン化がスタート

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      2019年7月25日 オンラインでの申請を受付開始

      法務省公式ページ http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html

      2019年3月29日から利用申出の受付開始

      日本の行政手続きのオンライン化は毎度のことですが、落とし穴があります。

      今回も要注意です。
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