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フロッピーディスクが使えなくなる | 法務局

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    法務省:商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について

    現在、商業登記等で添付書面を電磁的記録で提出する際にCD-Rかフロッピーディスクが使用されていますが、平成28年3月1日からフロッピーディスクが使えなくなり、代わりにDVDが追加されるようです。
    (大阪法務局の掲示より)

    平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金:近畿経済産業局

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      平成26年6月3日付け更新で、近畿経済産業省の下記WEBページに「平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」について掲載されています。

      中小企業が、特許や商標を外国に出願にする際の費用の半分を助成してくれます。


      公募期間や申請方法は補助事業者によって変わってくるようです。

      詳細は下記URLからご確認ください。


      平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(近畿経済産業局)

      平成26年度チャレンジ企業応援ガイドブック:近畿経済産業局

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        平成26年5月29日付けで近畿経済産業局が、新規事業への支援策をまとめた「平成26年度チャレンジ企業応援ガイドブック」をWEBサイトで公開しました。

        下記よりPDFファイルがダウンロードできます。

        平成26年度チャレンジ企業応援ガイドブック(近畿経済産業局)

        ハンドブック消費者2014(消費者庁)が公表されています

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          各省庁の消費者保護の取り組みをまとめたハンドブックの2014年版が公表されています。

          PDFで下記ページよりダウンロードできます。

          ハンドブック消費者2014(消費者庁)

          消費者はもちろん、多品種な商品を取り扱う販売会社さんや行政書士さんをはじめとする士業さんも手元にあると参考になるのではないでしょうか。394頁にもなるので、印刷するとなると大変です。紙であった方がいいときは、製本版を購入した方がいいでしょう。気になった商品や調べたい制度があったときに、どんな規制があるのかさっと調べるのに便利かと思います。




          日本料理の修行なら、調理師学校留学生の滞在が延長可能に

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            2014年2月14日発表の官報で、昨年秋頃より検討されていた在留資格の緩和要件が発表されました。
            無形文化遺産に登録された「和食」を世界に広める狙いのようです。

            これまで調理師学校を卒業したら帰国しなければならなかった留学生たちは、この制度によって、飲食店で2年まで修行をすることができることになる。

            調理師学校と受入る飲食店が、実習計画を共同で農林水産省に提出し、認定されなければいけない。

            受入店としては、料亭やすし屋だけでなく、お好み焼き屋やタコ焼きや、うどん店なども含まれるという。



            調理師養成施設留学生の就労が日本料理に限り可能に - 公益社団法人 全国調理師養成施設協会

            農林水産省/日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について


            食品か、それとも医薬品か

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              サプリメントや健康食品と呼ばれるものがあります。いっけんクスリのようなんですがクスリではない、ややこしいものです。

              サプリメント先進国とも言われるアメリカでは、非常に多くの種類が出回っており、日本に比べると低価格なこともあって普及しているようです。
              自身のリスク管理のもとで、海外から個人輸入して利用されておられる方もいらっしゃいます。



              厚生労働省の個人輸入に関する注意喚起について

              個人輸入をする場合の数量規制について(厚生労働省)

              個人輸入に関するQ&A(厚生労働省)


              海外から日本の個人向けに通販サイトを設けて販売している業者も多く見かけます。

              個人が自分の責任で海外からサプリメントを個人輸入している分にはなにも問題はありませんが、会社が販売目的で海外から輸入するとなると、輸入の手続きを行わなくてはいけなくなってきます。

              クスリなら医薬品として輸入しなければならないですし、クスリでないなら食品として輸入することになります。
              そこで、クスリなのか食品なのかを区別しなければいけません。

              その調べ方をまとめてみます。







              有機農産物に関する日米の有機認証同等性について

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                日米の有機認証同等性について_JETRO/ニューヨーク事務所より、標記の記事サマリーが2014年2月21日付けでありましたので、備忘として。

                これまでは、米国に有機農産物等を輸出する場合には、米国の有機制度による認証を受ける必要がありましたが、2014年1月1日より有機JAS制度による認証を受けた有機農産物等に「organic」等と表示して、米国へ輸出できるようになっています。


                米国の認証受けず有機農産物の輸出が可能に−日米の有機認証同等性がスタート−(JETRO)

                本件については、農林水産省の下記にて詳細があります。

                有機JAS制度による認証を受けた有機農産物等に「organic」等と表示して米国へ輸出することが可能となることについて(農林水産省)


                有機食品のJAS規格については下記が参考になります。

                独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)の食と農のサイエンス(2014年1月/35号)〜JAS規格についてその3〜


                生活福祉資金の相談窓口:大阪市

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                  生活福祉資金:大阪市


                  この貸付は、低所得者、障害者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立および生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とするものです。



                  知らない人多いのですが、どうしても生活に困ったときには、相談みること。

                  H26年度に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国各地で開催:公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

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                    26年度に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国各地で開催 |公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会


                    平成25年11月から平成26年1月にかけて、日本容器包装リサイクル協会が、各地の商工会議所と共催で、特定事業者向けに制度説明会・個別相談会を開催します。

                    酒類や化粧品等の製造業の事業者様や小売・卸売業者様、輸入業者様は、一定規模を超えると対象となる特定事業者となってきます。この機会に確かめておかれることをお勧めします。

                    下記の規模以下の場合は、特定事業者には当たりません。

                    ・製造業の場合、売上高2億4千万円以下、かつ、従業員20名以下

                    ・商業・サービス業の場合、売上高7千万円以下、かつ、従業員5名以下


                    特定事業者にあたるかどうかは、日本容器包装リサイクル協会のWEBサイトの判定チャートが便利です。

                    http://www.jcpra.or.jp/manufacture/index.html


                    大阪では、大阪商工会議所で、平成25年12月24日(火)14:00〜16:30に開催されます。
                    大阪での説明会の詳細は、下記URLを参照ください。
                    http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201310/D13131224016.html

                    市営住宅の住戸を活用し、地域の活性化につながる活動を行う団体を募集 - 大阪市

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                      地域や社会のために貢献したいという若者が増えてきているそうです。

                      誰かのために頑張るっていいですね。

                      いわゆる「社会起業家」というやつですかね。

                      社会起業家としてあげられる有名なものとしては、
                      バングラデシュのグラミン銀行なんかが挙げられます。

                      地域密着で、その地域の人が自分たちの地域を活性化を目指す。

                      行政は、制約ではなくて、そういった活動を支援する。

                      こういった動きが少しでも多く生まれてくることを望ましく思います。



                      大阪市 - 市民の方へ 市営住宅の住戸を活用し、地域の活性化につながる活動を行う団体を募集します!


                      大阪市は、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供、その他地域コミュニティの活性化を目的とする活動を行うNPO法人や公益法人当の団体や非営利の任意団体を、下記の4団地を対象に募集しています。




                      1. 大阪市東淀川区瑞光2丁目     瑞光寺住宅

                      2. 大阪市住之江区東加賀屋1丁目   東加賀屋住宅

                      3. 大阪市平野区加美北6丁目     加美正覚寺住宅

                      4. 大阪市西成区北津守2丁目     津守住宅




                      申込受付期間  平成26年1月7日(火)〜14日(火)

                      決定時期    平成26年2月上旬予定




                      団体の選定は、審査員への提案の発表と質疑応答を行う公開プレゼンテーションによります。




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