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定款の認証時に公証人がテレビ電話で・・・

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    2019年3月29日からテレビ電話のシステムを使用する公証役場に行かなくてもいいというニュースです。
    「へー、それはありがたい」と思いますが、思わぬ落とし穴が。


    株式会社を設立する際に、作成が必要な定款ですが、設立時には公証人の認証を受けなければなりません。

    電子定款を作成することで印紙代4万円が不要であるとか、電子証明書で定款に電子署名をするとか、申請ソフトを使ってオンライン申請するとか、これまで電子化に力を入れてきてもらっているところではありますが、最後、認証された定款を受け取る場面で、公証役場に足を運ばないといけない。という元も子もない状態でした。

    これが、2019年3月29日から、テレビ電話のシステムを使用することにより公証役場まで行かなくてもよいようになったということです。

    日本公証人連合会の公式ページのお知らせ


    しかし、対象となる定款に制約があります。

    発起人が電子署名すること

    こちらのページ「7-4定款認証」の「テレビ電話による認証制度」のQ2参照

    いや、だから、それができへんねんって!

    委任状と電子定款とを2つのファイルに分けてというのは、まだいいとして、委任者に電子署名を求めている間は、普及せんやろうなぁ。

    会社設立の委任状のときでもそうでしたが、法務省は委任者の電子署名を求める傾向にあります。
    そこが大きなハードルになっています。


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