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在留申請手続きのオンライン化がスタート

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    2019年7月25日 オンラインでの申請を受付開始

    法務省公式ページ http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html

    2019年3月29日から利用申出の受付開始

    日本の行政手続きのオンライン化は毎度のことですが、落とし穴があります。

    今回も要注意です。
    まず、在留申請オンラインシステムを利用できる対象者から見ていきましょう。
    制度のリーフレット
    http://www.moj.go.jp/content/001289335.pdf

    ▼利用できる対象者は、外国人である申請人またはその法定代理人から依頼を受けた次の2種類です。

    (1) 外国人が所属する所属機関の職員の方

    (2) 所属機関から依頼を受けた申請取次行政書士、申請取次弁護士

    そう。申請人である外国人本人はオンライン申請できません。

    申請取次行政書士や申請取次弁護士についても注意が必要です。
    (後掲します。)


    ▼続いて、対象となる在留資格ですが、入管法別表第1の在留資格(「特定技能」「短期滞在」「外交」は対象外)です。


    分かりにくい書き方です。
    別表第一を列挙してみます。

    別表第一の一
    公用、教授、芸術、宗教、報道
    (「外交」は除く)

    別表第一の二
    高度専門職、経営・管理、法律・会計、医療、絵kン級、教育、
    技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、
    技能実習

    別表第一の三
    文化活動
    (「短期滞在」は除く。)

    別表第一の四
    留学、研修、家族滞在、

    別表第一の五
    特定活動

    ちなみに別表第二は、次のとおりです。。
    永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者


    ▼オンラインで行える申請手続きはつぎの3つです。

    ・「更新」許可申請

    ・更新と同時に行う「再入国許可」

    ・更新と同時に行う「資格外活動許可」

    認定は?変更は? 今のところは対象外です。とりあえず、手間のかからなさそうなところから手を付けたんでしょうね。

    ひとまず、「技・人・国」や「経営・管理」の就労系とその家族の「家族滞在」の「更新」はオンラインでできるだけでもよしとしましょう。今後の範囲拡大に期待です。


    ▼利用申出の有効期間は1年間です。

    毎年の更新が必要です。更新時には、定期報告が必要です。

    利用申出の手続きをするには、入管まで行く必要があります。

    ▼利用申出手続

    いちばん厄介なのがここです。

    申請取次行政書士、申請取次弁護士は、外国人を受け入れる所属機関からの依頼があったときのみ、利用申出をすることになります。その所属機関のために代わって利用申出をすることになります。

    申請取次行政書士、申請取次弁護士本人ら各自が入管に申出をしたうえで、複数の依頼者の取次をするのではなく、申請人の所属機関の依頼ごとにオンライン申請をその行う必要があります。

    なんだかなぁ〜、というところですね。

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