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一定の条件を満たせば中小企業でもカテゴリー1の取扱い(在留資格)

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    【参照先】
    在留資格認定証交付申請/技術・人文知識・国際業務 | 法務省


    このページを見ると、カテゴリー1の欄に「(6) 一定の条件を満たす中小企業等」が加えられています。



    外国人の在留資格の手続きにおいて、受入機関(就職先企業など)の規模や種類によって、提出書類の内容が大きく変わってきます。

    上場企業などはカテゴリー1、源泉徴収税額が1,500万円の企業等はカテゴリー2として、提出書類が大きく緩和されてきました。

    「(6) 一定の条件を満たす中小企業等」のリンク先には2019年4月発表とした通知「一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職について」があります。

    これによると、外国人留学生の就職先となる企業は、一定の条件を満たせば、中小企業であっても大企業(カテゴリー1)と同様に提出書類を簡素化する、となっています。

    どのような条件か、見てみましょう・・・

    ユースエール制度の認定を受けることが条件のようです。

    ユースエール制度とは(厚生労働省)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

    認定基準として、以下のようなものがあげられています。

    (以下、厚生労働省WEBサイトより引用)

    [1] 学卒求人※1など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※2

    [2] 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

    [3] 以下の要件をすべて満たしていること
      ・直近3事業年度の新卒者など※3の正社員として就職した人の離職率が20%以下※4
      ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
      ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
      ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※5
      ・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※6

    [4] 以下の雇用情報項目について公表していること
      ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
      ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
      ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合

    [5] 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること

    [6] 過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※7

    [7] 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

    [8] 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※8

    [9] 暴力団関係事業主でないこと

    [10] 風俗営業等関係事業主でないこと

    [11] 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと

    [12] 重大な労働関係法令違反を行っていないこと 


    ※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

    ※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

    ※3 新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した者を指し既卒者等であって新卒者と同じ採用枠で採用した者を含みます。

    ※4 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。また直近3事業年度において新卒者等の採用実績が無い場合、他の要件を満たしていれば本要件は不問となります。

    ※5 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。

    ※6 男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

    ※7 [3][4]の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請ができます。

    ※8 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

    2017年4月1日からのユースエール認定基準について
    https://parg.co/Q6Z

    (引用、ここまで)

    採用を検討しておられる企業さんは、若者の採用・育成関係の助成金申請と併せて検討されるといかがでしょう。

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